板橋区議会 2022-09-26 令和4年第3回定例会－09月26日-02号
時代の変化を受け、新たな区民サービス等のお考えがありましたら、お示しください。 第３に、マイナンバー出張申請について、お伺いいたします。令和３年９月に発足したデジタル庁は、国の情報システムの整備・管理を統一化することにより、効率的なシステムの運用を可能にして、情報連携を行うことを目指しております。
時代の変化を受け、新たな区民サービス等のお考えがありましたら、お示しください。 第３に、マイナンバー出張申請について、お伺いいたします。令和３年９月に発足したデジタル庁は、国の情報システムの整備・管理を統一化することにより、効率的なシステムの運用を可能にして、情報連携を行うことを目指しております。
また、福祉をはじめ、区民サービス等の維持や向上に向けて、区民生活への影響をしっかり捉えながら、適切に財源配分を行うことや、デジタル技術の活用も含めた手法の転換や見直しを進めた上で、健全な財政運営に努めてまいります。 以上です。 ◎向山 世田谷保健所長 私からは、新型コロナウイルス感染症、要は第八波に向けての対応のうち、所管の三点についてお答え申し上げます。
競争という言葉は、互いに同じ目的に向かって勝敗、優劣を競い合うことという意味ですが、現在の都市間競争は、まさに自治体間で転入者の増加という目標に向かって、区民サービス等の施策の優劣を競い合っていると言えると思います。 この競争が激化することは、原則として、住民や国民にとって利益につながることですので、北区としても総力を挙げて参加すべきだと思います。 そこでお伺いいたします。
また、予算編成に当たっては、我が会派から要望した、一つ、新型コロナウイルス感染症対策、区内医療機関の財政・環境整備支援、地域経済の回復への取組、一つ、民間事業者と連携した北区シティプロモーションの推進、一つ、さらなる行財政改革を推進し、財源確保に努め、庁内にＡＩ、ＩｏＴ、ＩＣＴ化を積極的に取り入れたデジタル化の推進による区民サービス等の向上、一つ、防災減災・国土強靱化による安心安全で絆の強いまちづくり
区は、区民サービス等の担い手として公的責任をどのように考え果たすつもりなのか、区の見解をお聞きします。 世田谷区が持続可能な運営をするためには、職員がどのような働き方をしているのかは重要です。例えば、非正規雇用が多いシングルマザーの暮らしは困窮を極めています。複数の調査で、食事を一日二食に減らしたなどの実態が明らかになっています。
マニュアルにつきましては、区民の生命、身体、財産や区政運営、区民サービス等の重大な損害または影響を及ぼす様々な危機に対応するために、区が実施すべき危機管理に関する基本事項を定め、その発生の際の指示系統や初動体制等を示したものになります。 今回の改正の基本的な考え方は、この航空落下物が発生した際は、まず警察や国土交通省が事案に対応します。
企業や自治体等が業務に用いる土地、建物、設備等を単に不動産としてだけではなく、経営資源として捉え、総合的に最大限活用するための管理手法で、資産の維持管理とともに、プラスコスト削減や区民サービス等の価値の効果に寄与する自治体経営に欠かせない考え方です。
次に、休館等による区民サービス等の令和２年度に入ってからの状況と現在の状況についてです。 令和２年度に入ってからも、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していたことから、ほぼ全ての区施設に利用中止等の措置を取り、４月から６月にかけては、区民の皆様の施設を使ったスポーツ活動やコミュニティ活動等が行えない状況でした。
現時点で明確な見通しをお示しすることはできておりませんが、真に必要な区民サービス等の維持と持続可能な財政基盤の確保との両立を図る上で大変厳しい財政が必要となります。どのような具体策をとるかを八月に更新する中期財政見通しの中でお示ししてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎中村 政策経営部長 私からは、この間の事務事業の緊急見直しについてお答えいたします。
こうした状況下で真に必要な区民サービス等を維持するためには、複数年を見据えた計画的な予算編成が必要であり、第三回定例会に上程予定の補正予算案と来年度の当初予算とを連動させるなど、議会の御議論をいただきながら、アフターコロナを見据えた持続可能な財政運営に努めてまいります。 最後に、事務事業の緊急見直しについてでございます。
◎区長 何を判断の根拠にしているかということですけれども、実際に区民の皆様方にご報告する、議会に対してご報告するのは、現在のところ、検体が持込まれて、陽性と判断されて、かつ、それがまた区民サービス等に影響がある場合ということに限っているわけです。
台風第十九号では、史上最強の台風とのことや計画運休が示唆されていたことから、区内の区民利用施設や区民サービス等を原則として中止いたしました。このような台風の中では、利用者の安全確保に加えまして、職員の安全も確保する必要がございます。
保育園や図書館、公園など、公共施設を地図上にプロットされていることで、自分の生活圏の中で、どのような区民サービス等が受けられるか、一目で理解することができるわけであります。公民連携基本指針を策定し、今後、さらなる民との連携を進める上で、地図など公共物にも、広告を活用するなど、連携を深めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今後は、区民の皆様がどの程度自助の努力が必要かを判断する参考としていただけるよう、災害時に行政が提供できる備蓄物資や区民サービス等の公表に関しまして、具体的な公表メニューと周知方法に関して検討してまいります。
基金には、震災復興基金のほかに経済事情の著しい変化等によって財源が著しく不足する場合などに、自治体が区民サービス等を安定的に提供するために、年度間の財源を調整し、長期的視点から財政の健全な運用をするために積み立てておき、有事に財源を確保するために取り崩して使用する財政調整基金があります。
なお、産業振興公社を初めとしたその他の機能につきましては、区内有数の商業地である三軒茶屋の地の利を生かした区民サービス等の展開を、重複機能の整理も含め、費用対効果を念頭に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎岡田 総務部長 私からは、二点について御答弁申し上げます。
〔管理部長五味智子君登壇〕 ◎管理部長（五味智子君） まず、区民サービス等の執行体制に関する御質問にお答えいたします。 区ではこれまで、複雑多様化する区民ニーズに的確に応えていくため、区政の各分野において、より効果的で効率的な執行体制を構築してまいりました。
その後も競争性や公正性といった地方自治法の基本原則を踏まえ、履行品質の確保や区民サービス等の向上等にも留意しながら、現行の内容をそのまま引き継いで、平成二十六年度より本格実施しております。 最近の状況でございますが、価格順位が一位でないものが落札したケースも何件かございます。
基本構想検討委員会においては、市民参加、行政運営、災害対策、建築、ユニバーサルデザイン、環境分野の専門家のほか、公募区民、無作為抽出で呼びかけた区民の方に御参画いただき、持続可能性のほか、災害対策、環境対策、区民サービス等、本庁舎が備えるべき機能について幅広く御議論いただき、多くの示唆をいただくことを期待しておりますが、今後、基本構想から設計に至るプロセスの中で、さらに多くの知見を得ながら、環境負荷
番号法では、個人番号を利用することができる法定事務が指定されておりますけれども、これとは別に法定事務以外で区が区民サービス等の観点から、番号を利用して行う事務があること、また、区の情報セキュリティー対策の強化を図ることを目的といたしまして、本条例を制定するものでございます。 ２の条例制定の法的根拠、それから３のこれまでの経過につきましては記載のとおりでございます。